国際ジェンダー学会 オフィシャルブログ

１．提出日： 2022 年 5 月 31 日 ２．提出者氏名：大野恵理   ５．研究活動報告 　 2021 年度、「移住女性の再生産労働と『住民』としての承認－妊娠・出産に着目して」というテーマの下、移住女性の妊娠・出産が、いかに移住女性間に階層分化をもたらしながら、誰を「住民」と承認するかという政策的意図と結びついているかを明らかにしようとしてきた。年間を通しコロナ禍により制限された研究活動ではあったが、文献調査の他にも、感染状況を確認しながら慎重に活動の範囲を広げ、現地調査や対面でのインタビュー調査を実施することができた。またオンライン上のツールを活用し、オンラインでの聞き取りを継続的に実施した。 まず文献による研究をすすめ、主に新聞やウェブサイト上の報道資料の収集を行い、現在進行形で生じていた技能実習生の妊娠・出産の報道内容を把握した。またコロナ禍における調査手法の再検討や諸外国の結婚移民の家族形成と政策関連について整理を行った。 次に、感染対策に十分留意しながら、調査協力先の理解を得た上で、現地調査やインタビュー調査を実施した。技能実習生への支援を行う民間組織の協力により、スノーボール式に聞き取り調査を行い、技能実習生及び「特定技能」資格を持つ女性、監理団体で働くベトナム人女性に対し、半構造化インタビューを複数回実施した。また同様に、新潟市内における予備的調査も実施した。資料収集や聞き取りを通して、新潟市内や近隣の市町村では水産加工業や食品加工工場、繊維産業において多くのベトナム人女性技能実習生が働いていることが分かった。また自治体における外国人住民の労働や婚姻状況、妊娠・出産の状況と支援事業を把握するとともに、草の根の支援団体による支援実態等についても調査を実施した。 　そしてオンライン上で、妊娠中のベトナム人結婚移民女性と継続的（出産まで約 4 か月間）に連絡をとりながら、行政の支援利用の選択局面と理由、それに関連し、病院や支援における外国人妊産婦の孤立などを定期的に聞き取り、当事者の視点に拠りながら把握することができた。その中で、孤立しがちな女性たちにとって、ヴァーチャル空間に広がる日本在住のベトナム女性による SNS グループが、信頼できる情報源として利用されている実態が明らかとなった。 現在、これらの調査資料やデータ

１．提出日： 2021 年 12 月 26 日 ２．提出者氏名：髙橋香苗   ５．研究活動報告 　 2019 年、女性が職場でハイヒールの着用を求められることに対する抗議運動、いわゆる #KuToo が起こった。この抗議運動をめぐって、しばしばハイヒールの着用は社会通念であるという言及がされてきた。しかしながら、ハイヒールの着用に代表されるような職場における女性の服装に関する社会通念がどのように形成されてきたのかということについて、これまであまり焦点が当てられてこなかったという現状がある。職場における女性の服装規範はどのように成立し、拡散、共有、変容してきたのだろうか。こうした問題意識から、本研究は歴史資料として働く女性を読者に想定する雑誌を分析することを通じて、女性の職場における服装規範に関する言説の展開について探ることを目的とした。これまでの作業としては、講談社から 1955 年に創刊され、 1982 年に休刊した女性雑誌『若い女性』の誌面のうち、見出しに「通勤」や「 BG （ビジネスガール）」といった言葉を含む職場におけるファッションを主題とする記事を収集して分析をおこなった。 　これまでの作業を通じて『若い女性』からわかったことは、女性の職場におけるファッションには、職場の花としての男性うけと社会人としての矜持の表現という二つの期待があったということである。 　創刊 1 年目から休刊までの期間を 5 年ごとにみていくと、まず、創刊 1 年目は、「ラベンダー色の化繊ソフト・メルトンで作った上品なトッパー・ラベルから自然に折り返った前はボタンなしのつき合わせで、巾広い箱ポケットがアクセントになっています。（ 1955 年 10 月号 p.98 ）」といった記述のように、テキストは素材やデザインといった衣服の作り方に重きが置かれた記述が中心で、画像表現では職場で働くイメージが描かれていた。 　創刊 5 年目でもテキストの傾向は変わらず、衣服の素材などに関する説明が中心であった。一方で創刊年とは異なり、画像表現では勤務や通勤のイメージが必ずしも描かれているわけではなく、働くイメージが曖昧であることが指摘できる。 　創刊 10 年目になると、男性うけという志向が徐々に目立つようになる。 1 月号の「オフィスで着る服」はその例で、「男性に

Ⅰ　実行委員長からのご挨拶とお願い 　新型コロナウイルスの感染拡大により、過去2年間、学会大会はオンラインでの実施となりました。皆様に直接お会いできる機会が持てないままの日々が過ぎていきますが、お元気でお過ごしでしょうか。まだ感染そのものは収束していませんが、リスクを考慮しつつ、少しずつ日常の回復に向けて動き出していることと存じます。この2年、オンラインによる研究会や会議の利便さの恩恵も受けてきましたが、一方で、顔を合わせた対面での議論や対話の重要性も痛感しております。 　すでに学会MLでお知らせしました通り、2022年大会は、9月2日（金）・3日（土）に開催いたします。2日（金）はオンライン形式で、「個人発表」と「シンポジウム１」を、3日（土）は対面方式で、「ラウンドテーブル」と「シンポジウム２」を実践女子大学渋谷キャンパス（渋谷駅より徒歩10分）で実施の予定です。また、総会も3日（土）のお昼に対面で実施する予定です。感染対策をした上で、皆様との対面での交流ができれば幸いです。大会中の飲食等については、その時点での学内の方針に則った形で対応させていただきます。また感染の拡大等により対面での実施が困難となった場合には、オンラインでの実施への切り替えを予定しています。オンラインになった際の実施の詳細については、学会ML 等を通して皆様にご連絡いたします。 　大会第1日目（オンライン）は、「個人発表」です。以下の募集案内にしたがって奮ってご応募ください。午後のシンポジウム１では、「家事・ケアサービス、使う側の責任を考える―市場経済化に抗する運動の可能性」をテーマに、家事労働を正当に評価するための「買う側の責任」について考えます。1日目については、遠方で移動がかなわない方もぜひオンラインでご参加ください。 　2日目（対面）午前は「ラウンドテーブル」です。以下の募集案内にしたがって奮ってご応募ください。総会の後、午後はシンポジウム２「パンデミック禍のケア その困難と課題」を予定しています。コロナ禍において家族やケアワーカーが直面した困難について考えます。 　過去2年間のオンライン開催のノウハウを生かし、事前登録、大会参加費の支払い、報告要旨の配布などは全てネット上で実施する予定です。皆様にもご協力頂けますようお願いいたします。 　個人発表、ラウンドテーブル