1．氏名：郭立夫 2．研究活動報告 2023年5月15日、例年だと中国の性的マイノリティ団体が国際反ホモフォビア、トランスフォビア、バイフォビアの日（International Day Against Homophobia, Biphobia and Transphobia)の5月17日を目前に、様々なイベントが用意されている時期であるはずが、これまで性的マイノリティの社会運動を牽引してきた北京LGBTセンター（北京同志中心）が活動中止を発表した。センターは自らのWeChat公式アカウントで「不可抗力によって、北同文化は本日をもって運営を中止する」と発表した。中国でよく使われているこの「不可抗力」という表現は、中国政府を中心とする一連のアクターによる妨害を意味する。 実際、性的マイノリティコミュニティの存在及びその活動に対して、中国政府は複雑な態度を示してきた。1970年代末からの改革開放を契機に、中国は経済体制だけではなく、法制度や医療制度などに対しても大きな改革を促した。その中では、特に1997年の『刑法』改正と2001に発表された『中国精神疾患診断基準第三版（中国精神疾病診断標準第三版、以後CCMD-3）』がとりわけ同性愛者の「脱犯罪化」及び「脱病理化」の道標とされている。しかし、この「脱犯罪化」と「脱病理化」の道標のどれも性的マイノリティの権利保護を理由に実現されたものではなく、改革開放という大きな国家政治の中で実現されたと理解することが適切である。 そこで、本研究は現代中国における性の政治はどのようなものなのか、そして性的マイノリティの社会運動の観点から、この性の政治はどのように作用し、どのような権力関係を構築しているのかという問題を検討した。中国における性的マイノリティの社会運動を理解するためには、個人の権利を尊重する民主社会を前提とする市民社会概念には限界がある。中国の市民社会研究は改革開放後のリベラリズムの政治思想を前提として展開され、市民社会の存在を中国的民主主義の実現の可能性として考えてきた。しかし、その理想は依然として自由な人権（とりわけ法的な権利主体）をその前提に有している。実際、アメリカにおけるクィア理論が近年論じているように、合法的なグローバル権利主体を前提とするクィア運動にはホモノーマティヴ（homonormative）な方向に走...
コメント
コメントを投稿